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会社設立の際に用意すべき会社印

これから起業や会社経営をしようとお考えの方は、「会社印」の作成はお済みでしょうか?
今回は、株式や合同会社などの法人だけでなく、個人事業の場合でも会社経営の際に用意すべき会社印の種類について、いくつかご紹介させていただきます。

4種類の印鑑が必要

会社を設立するには、設立登記の際に届出義務のある代表者印の作成が必要です。
その他の印鑑の作成に関しては、義務づけられておらず会社側の自由となります。
しかし、悪用される危険を避けるために複数の印鑑を用意する会社がほとんどです。

〇 代表者印(実印)

各都道府県の法務局に登録義務のある印鑑です。
一般的には、直径18mmの丸印が使われますが、形態に決まりはありません。

〇 社印(認印)

代表者印を押すほど重要ではない、領収書や請求書、見積書などの書類に押印する印鑑です。
一般的には、21mmあるいは24mmの角印が好まれています。

〇 銀行印

手形や小切手の振り出し、法人口座の開設に使う印鑑として、一般的には16.5mmの印鑑がよく使われます。
銀行印は、経理担当の方に渡すことが多いので、代表者印とは別で用意しておくことをおすすめします。

〇 ゴム印

ゴム印には、会社名・住所・代表者名・電話・FAX番号が記載されており、契約書や自筆の署名が必要な場合に使われます。様々な書類に対応できるセパレートタイプがおすすめです。

会社印の法的効力について

契約書の効力に関しては、会社の実印(代表印)であっても、認印であっても違いはありません。
民法では、両方の同意があれば契約は口約束でも有効とされているからです。

しかし、契約に関してトラブルが起きて法的に対処する場合、その契約が「誰と誰の合意のもとに行われたものなのか?」が重要になってきます。その際、契約書に押してある印鑑の種類によって、契約の有効性や立証性が違ってくるのです。
そういった点では、届出をした代表者印はその分重みがあります。

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